不動産の所在や面積、所有権や抵当権などの各種の権利関係を確認するには、法務局で取り扱っている登記簿を閲覧するのが便利な方法です。不動産を相続により取得した場合にも、やはり相続登記と呼ばれる手続きをして、名義を亡くなった人のものから変更することで、登記簿の記載内容を適切に保つことができます。これは相続した土地や建物の売買をしようとする際にも重要で、もしも相続登記の手続きをせずに所有者が登記簿上は亡くなった人のままだった場合には、真正な所有者である保証がどこにもありませんので、取引が頓挫してしまう可能性があります。こうした相続登記は申請の手続きだけでもなかなか大変なもので、特に相続人の人数が多い場合には、戸籍謄本などをもとにして相続関係説明図と呼ばれる家系図のようなものを作成しなければなりません。

ほかにも住民票や印鑑登録証明書などの必要書類を取り揃えなければならないなど、コストも手間もかかります。そのため相続登記をするのであれば、まずは司法書士のような専門家に相談してみるのもひとつの方法です。司法書士であれば登記事務全般にわたる幅広い知識を身に着けていますので、いろいろな相談に乗ってもらうことができます。また司法書士であれば相談そのものに加えて、遺産分割協議書や登記申請書などの書類を作成したり、戸籍謄本などの書類を収集したりといった事務も代行してもらうことができますので、相続登記をする上ではきわめて便利です。

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