弁護士・司法書士・行政書士はともに法律に関連した国家資格をもつ専門職ですが、それぞれの守備範囲は異なっています。弁護士は法律全般に関する業務を行うものの、一般には裁判所での訴訟や和解などの目的で活用されることが多いといえます。また行政書士は各所の申請書や届出など、役所に提出する文書の作成を代行しています。これに対して司法書士の場合には、法務局で取り扱う不動産登記に関連した業務が主体であるところに違いがあります。

したがって日頃不動産と縁がなければ司法書士に依頼をする機会もないわけですが、一般の人であってもかかわりが生じることの多い機会に不動産の相続が挙げられます。亡くなった人から土地や建物を相続によって受け継いだ場合には、そのままでは所有者の名義はもとのままとなっていますので、できるだけ早く法務局に対して相続登記の申請を行い、名義を書き換えてもらう必要があります。この相続登記は2024年に法律によって義務化されることもあいまって、今後ますます注目を浴びることが見込まれます。相続登記でやっかいなのは、申請書の作成もさることながら、申請書に書かれいる内容を証明するためにさまざまな証拠書類を集めて添付しなければならないところです。

たとえば亡くなった人の戸籍謄本などは、その人の出生から死亡までの連続した記録が求められますので、ふつうに市役所の窓口で交付請求をしたのでは取りこぼしがあるおそれがあります。そこで司法書士のようなプロの力を活用して、間違いのないように手続きをすることが重要です。

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