家族が亡くなった場合に、その人が生前にマイホームとして住んでいた建物と敷地である土地は、一定の血縁関係にある近親者が取得することになり、これを相続と呼んでいます。不動産の場合には、所有者や抵当権などのその他の権利をもつ人を特定できるようにするための登記制度が設けられており、速やかに相続登記の手続きをすることもあわせて必要となってきます。もしも相続登記をしなかった場合には、実際の所有者と登記上の所有者が異なることになってしまい、将来売買をしようにもそれがネックとなってできなくなってしまう事態にもなりかねません。また法律の改正によって申請の義務化が図られていますので、その意味からも早めの対処は重要です。

こうした手続きは相続した本人がひとりで行うこともできますが、申請書ひとつをとってみても複雑で、なかなか知識や経験のない人には難しいといえます。そこでまずは司法書士のようなプロフェッショナルに相談をしてみることが有効です。司法書士は登記の申請書を作成するだけではなく、相続登記に必要な戸籍謄本その他の公的な文書の収集であったり、法務局に提出する遺産分割協議書の作成などもしていますので、なにかと頼りになる存在ですので、わからないことがあれば積極的に相談をしてみて、そのアドバイスを受け取るようにするのがよいでしょう。逆に弁護士のように法律全般の国家資格をもっている専門家を除き、司法書士でない者が登記に関する手続きの代理や法務局に提出する書類を作成したり、有償で業務の一環として相談を受けることは法律で禁止されています。

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