不動産相続というのは不動産を売買した価格ではなく、現在の評価額によって課税額が変わります。つまり多額の現金を所有している場合は、それを不動産に変えることが相続税対策になるのです。基本的に司法書士は、時価の80パーセントを評価額と見込んで相続税の試算をします。しかも土地の上に建設された物件を貸し出していれば、評価額をより低下させることができるのです。
ちなみにマンションの場合は、高層階であっても低層階であっても不動産相続の額はそれほど変わりません。そのため司法書士は、できるだけ高層階の1室を購入することを勧めるのです。その他には、あえて借入れをして賃貸物件を建設する手法があります。たとえば1億円の借入れをした場合は、それを資金にして建設した物件の評価額は5000万円程度になるのです。
物件の完成直後であってもこの評価額は変わりません。つまりこの借入れ額を他の不動産相続から差し引くことで、相続税の総額を抑えることが期待できるのです。司法書士は法律の範囲内で納税額を減らす方法を常に考えています。もっと複雑な不動産相続としては、1箇所の土地を複数人の家族で相続する手法もあるのです。
たとえば土地の北側を弟が取得して南側を兄が取得すれば、兄弟で合算した際の相続税は安くなります。これまで1箇所だった土地を分割する手続きは素人にとってかなり困難なことなので、司法書士に頼んで手続きを代行してもらいましょう。この過程では安くなる分の相続税と、司法書士に支払う代行手数料を比較検討することが大事です。不動産相続の司法書士のことならこちら